郵政改革

余り堅い話題は取り上げない・取り扱えない私ですが、
昨今の国会運営にはホントにウンザリしますねぇ。

学生の頃「郵政3事業」について論文を書いた事がありまして、
ちょっとだけ知識がありますので、このテーマについては
それなりの注意を払ってきました。

何なんでしょうね、この体たらくは。

元々「何の為の改革なのか」というのがとっても不明瞭でしたし、
現在の案が通れば「どうなるのか」も不明瞭になりますねぇ。
私は民営化に賛成しておりますが、今の案は賛成できません。
というか無意味です。

郵政3事業が何故問題だったのかという話では、民間金融機関と
貯金・保険業務が競合するから、という説明が多かったと
記憶しますが、ちょっと補足してみましょう。

正確な額は記憶しておりませんが、郵貯の残高は現在300兆円程
あると思われます。それに対して民間の4大メガバンクの資産の
合計が400兆そこそこ。如何に大きいか判るかと思います。
確かにこれだけの額が郵貯で眠ってしまっては無駄だ、という事
は確かですが、私が民営化に賛成する理由はこれではありません。

郵政事業は国営事業です。ここで生まれた剰余金は国庫に還元
されますから、これは良い事です。
しかし、休眠している残高はどうするのかというと、特別会計
を経由して「財政投融資特別会計」に回されるのです。

この特別会計で扱われる資金は何に使われるかというと、小泉
政権初期にテーマとなっていた各種公団事業の運営資金源と
なっています。
あの非効率・癒着の温床の各公団事業ですね。
国民の貯金を、公益の為と言って負債を膨らませている公団事業
に利用しているわけです。所謂隠れ国債と呼ばれるものです。

ですから私は小泉政権が発足した際、公団改革と郵政改革を
同時に掲げた事に期待を抱きました。
しかし公団改革が殆ど成果を生んでいない現状、郵貯を完全
民営化すると不良債権だらけになってしまいます。
出来るわけが無いんです。
これまでのは全てジェスチャーなんですね。

完全民営化されないまま公社化されたとしても、資金は依然
特別会計へ。国の政策で出た赤字は、政策決定者たる政治家を
選んだ国民の責任。国債発行しましょうか。
あほくさ。

まず民営化ありきでなければいけないのです。

反対派の方々は郵便事業の非採算性を言ってましたが、郵便事業
は国営のままでいいんです。90年代にドイツで郵便事業を民営化
して失敗した例もあります。
親書の自由を守る為ですから、国費を使って構いません。
頑張ってください。
んでも貯金業務は弊害が大きすぎるんですよ。

確かに特定郵便局には、保険契約や口座開設に際してリベートが
出ますからその方面からの圧力はあるでしょうが、これは郵政族
だけの問題ではなく、財政投融資の影響を受ける道路族等も結託
した結果ですねぇ。

全く腹立たしいとしか言えませんねぇ。

と、長々とした愚痴ですねぇ。