郵政改革を考え直してみる

まずは8/19、8/26、8/31のエントリ参照の上、こちらをご覧下さい。
郵貯の内訳が少しわかってきています。
どこまで正確なのかは判りませんが、名寄せも頑張ってやった模様。

肝になるのは「300万円未満の預貯金者比率」の違いでしょうか。
民間銀行のそれを比較して、高額貯蓄の比率がかなり高い点、
これをどう捉えるかですねぇ。

高額貯蓄者が資産運用先として、積極的に郵貯を利用している、
とすると、経済状況が改善すれば、より有利な資産運用先へと
自然に移動して、資産の偏りはスムースに解消されるでしょうねぇ。
インフレターゲットはコントロール出来るのか、不安を禁じ得ない所
も有りますが、この場合民営化は放って置いて、リフレといった形の
経済政策を優先しておこなった方が良いでしょうねぇ。

逆にこの高額貯蓄が、政府保証を当てにした消極的な資産運用だと
すると話はどうなるか、と。この場合経済状況に関わらず、貯蓄は
殆ど動かないという事になり、政府保証を外して移転を促す事が
ベターですねぇ。

では運用主体の郵政公社を考えるとどうか。
郵政公社が経済学的に正しい判断をするとすれば、経済が上向き
の場合、資産運用が多様化して資産の偏りは解消される。
正しい判断を出来ないのであれば、景況に関わらず政府保証債での
運用が続けられる。

このように考えてみると、「郵貯の現残高は積極的な運用の結果」
かつ「郵政公社の運用が経済学的に正しく行われる」場合には、
郵政の民営化は、経済的には特に意味の無い事になりますねぇ。
しかし、それ以外のケースは民営化(当然貯金の政府保証も外す)
し外圧を与える事で、資金の流れは自然なものになりますねぇ。
にしても私、とことん人の事信用して無いんでしょうねぇｗ

また、公営で正しい資金運用を行ったとしても、リスクは付き纏い
ますから、運用ミスで損失が出た場合の財政負担を回避する為にも
意味はありますねぇ。

ま、どのケースでも経済が下降中だとなーんにも起こりませんから
デフレ経済対策、及び財政健全化の観点で、名目成長率＞名目利子率
を達成した方が良いという事になり、それに応じた対策が必要ですねぇ。

現時点での民営化が否定される要件としては、
「民営化によって経済に悪影響を与える＝名目成長率を押し下げるor名目利子率を上げる」
場合だと思うんですねぇ。この辺りの予測ってどこかないのかなぁ。