郵政民営化は政府支出を縮小し、GDPを縮小させる？
GDP＝消費＋貯蓄＋租税・・・(1)
GDP＝消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出・・・(2)
ここで、(1)式から(2)式を引くと次のような形になります。
0＝貯蓄−民間投資＋租税−政府支出＋−純輸出
→貯蓄−民間投資＝政府支出−租税−＋純輸出・・・(3)
「政府支出−租税」とは財政赤字のことですし、マイナスの「純輸出」とは新たに対外債権を取得したこととイコールです。その含意は何かといえば、国内の全ての貯蓄は何らかの方法で運用されるわけですが、国内民間部門での運用先（＝「民間投資」）が貯蓄に対して不足している場合、政府に対して運用するか、それとも海外に対して運用するしかないということを(3)式は表していることになります。
えーっと、経済学の基本的な式ですねぇ。
すっかり忘れてるｗ
んで私、前回この件に触れたエントリの最後で
「民営化によって経済に悪影響を与える＝名目成長率を押し下げる
or名目利子率を上げる」場合は、郵政民営化は否定されるべき、と
述べてますねぇ。
で、bewaadさんのサイトの式に依れば、GDPは縮小する事になって。
ますよね
*なってないですね。小泉構造改革の全体像についての言及でした。
早とちり失礼しました。
んだから以下の文も余計な話ですねぇ。
ちょーっと待って下さい。
民間に行った郵貯の資産はどこで計上されてるんですかねぇ。
どうせ暫くは同じような経営を続けるんですよね？
不採算地域も少なくとも向こう7年は維持させて、補助金も
已む無しって事になってましたよねぇ(確か。うろ覚えｗ)。
政府支出が縮小した分、民間投資に移転するだけだと思うんですが…。
ここでは問題出なく無いですか？
なんだかすっきりしない気分。
と言うわけで、引き続き民営化が景気に与える影響考え中ですねぇ。。
